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依頼するメリットとは?

まずはご相談のときに、依頼者がどのような解決を求めているか伺います。

依頼者の希望する解決のイメージに沿った解決手段を選択し、どのような決着が見込めるか、かかる時間、作業、解決までの見通しを提示します。

あっせんや労働局の調停などへ進める場合は、今後の流れ、ご用意頂く資料などをご説明します。

あっせん申請書・申立書には、「書き方」があります(「あっせん申請書作成ノウハウ」参照)。

これは、申請書が受理されるために必要な最低限の体裁のことではなく、あっせんを効率良く進行し、相手方の合意を引き出すための工夫です。

これまでの多くの経験から、相手方の動向を予測して準備します。

そして、決着するか、交渉を続けるか、というときの判断材料(メリット・デメリット)を提供します。当事者の両方に専門家がついているほうが合意成立しやすいのは、このためかもしれません。

当事務所のサービスは、早期に安価に解決したい、というニーズにお応えするものですが、「絶対に譲れない」と仰る当事者もいらっしゃいますので、裁判手続きは、弁護士と連携してサポート致します。

しかし過去には、あっせん不成立から民事訴訟へ移行して1年以上平行線の争いを続けた頃に、裁判所からも和解をすすめられ、会社側は、当初のあっせんの請求額と変わらない支出(和解金+弁護士費用)を負担して終結した案件もありました。情報提供をして、当事者に決めて頂きます。

労働トラブルが起こっている間には、さまざまな対応を迫られます。

労働者側でしたら、会社から電話がかかってくることがあります。

返事は保留にして頂き、返答を依頼人と相談することができます。

その場で返答を強要された場合の対策も、事前にお伝えします。

当事務所は、あっせんの被申請人(申し立てられた側)の「答弁書」を作成します。

団体交渉・当事者との面談に同席、労働基準監督署の調査に立会います。

会社側は、紛争当事者の対応にあたっている間、他の従業員のフォローも必要になります。

どこまでオープンにするのか、追従防止と根本的な原因の特定から労務管理改善まで、当事務所がサポート致します。

依頼しないデメリット

専門家がつかない場合、一方の当事者が感情的になると、それに呼応する相手方当事者もいて、感情論に終始するリスクがあります。

冷静な伴走者がいることで、目的を見失うことがなくなります。

会社から申し立てるあっせん

あっせん手続きは労使どちらからも等しく申立てを行なうことができます。

しかし、労働局あっせんにおける会社側からの申請は、全体の2%未満(Press Release 平成29年6月16日)と非常に少ない現状です。

例えば、

従業員から残業代を請求されたが、会社は支払う必要はないと考えている

このような場合にも会社側からあっせんを活用することができます。

求める内容は、「賃金支払債務不存在確認」などとなります。

裁判になれば、1年以上もかけて終結に至るところを、1~2ヶ月程度の間に1回のあっせんで決着することができれば、試してみる価値があるのではないでしょうか。

なお、あっせんを申し立てるには、「紛争状態(両当事者の主張が対立している状態)」にあることが条件です。これは従業員側からの申し立ても同じです。

従業員側が「払って下さい」と言って、会社側が「いいえ」と答えてからが紛争です。(もちろん逆の事例もあります)

「きっと拒否されるに決まっている」と考えて、相手方に要求を伝える前に相談窓口に行くと、「まず要求してみて拒否されたら来て下さい」と言われます。

当事務所は「拒否される前」でもご相談にも応じます。

要求の「伝え方」も大切で、紛争に発展するかしないかに影響することがあります。

特に会社から従業員へ伝えるときは、内容が処遇にかかわる場合、きちんとしたプロセスを踏むことで、無用なトラブルを防ぐことにつながります。

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