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お知らせ
★★ 全国対応のメール相談をはじめました ★★
1ヶ月間に相談回数の制限はありません。
あっせんが終わるまでの間に生じる疑問や心配事を何度でもメールでお尋ね下さい。
あっせんを控えているかどうかに関わらず、職場のトラブルに見舞われている労働者側・使用者側当事者のご相談も1ヶ月間、回数の制限なく対応致します。
当サイトは、労働紛争を解決する手続きの１つである「あっせん」に関する情報を提供します。
また、事務所としては、「労働者側」とか「経営者側」という立場をあえて限定せず、あっせん手続きや労働紛争に関するご相談をお受けしています。
あっせん代理人を受任した場合、社労士は、依頼人の権利利益の実現のために働きます。それは、依頼人が労働者側でも使用者側でも変わりません。
当サイトは、あっせんについて、労働者にとっても、使用者にとっても利便性の高い紛争解決手段であることをお伝えしたいと考えて運営しております。
労働問題の紛争解決手段として、あっせんには、次のような特徴があります。
手続きの簡易性
労働局などのあっせんを扱う機関では、一般的に労働相談の窓口で相談からあっせん申し込みまで行うことができます。
申立書はその場で教わりながら書くことができます。ただ、申立書の作成から専門家に依頼する場合との違いはあります。
→あっせん申請書作成ノウハウ
当事者に専門家がついていた方が解決が早いという事実もあります。
譲歩の為所や相場観、裁判に移行したときの勝ち目の有無などの情報を得ることができるからだと考えられます。
手続きの迅速性
あっせんは、原則１回の期日で終わります。
和解合意ができたときは、合意書が作成され両当事者が記名押印してそれぞれ1部を所持してあっせん終了です。
合意文書は民法上の和解契約成立を意味します。
合意に至らないときは「あっせん打ち切り」となって終了です。
また相手方があっせんに「不参加」を表明した場合もそれで終了です。
※申し立てをした側は、あっせんが不成立になった場合の次の手段（労働審判や民事訴訟など）を考えています。あっせんの簡易迅速な解決手段を利用しないのは勿体無いです。
弾力的な解決
あっせんは、違法か適法かの白黒をつけることをしません。
法律上でどのように定められているかは、あっせん委員が当事者に合意を促す前提として用いられますが、一方当事者を糾弾する目的ではありません。
当事者の事情が考慮され、総合的な和解案が示されます。
本来、あっせんなどの裁判外紛争解決手続きは、裁判による解決が適さない事案をカバーします。
裁判が適さない事案の例としては、紛争の前にも後にも関係性が継続するような当事者間（例えば、家が隣同士など）の紛争があります。
関係を継続しながら紛争を解決するには、白黒決着型の解決では、判決などで義務を課された一方当事者に禍根を残します。
当事者の関係性は断絶せざるを得ないということになりかねません。
あっせんは、和解合意を目指すものですから、関係修復的な解決も可能です。
そのように考えると、あっせんは雇用契約関係にある従業員が在職中の紛争にも適していると言えます。
こじれる前に
人手不足の時代に、労働問題で人材を失うのは大変な痛手です。それでもトラブルになってしまったら、労使が完全に決裂する前にあっせんを活用して下さい。
あっせんは、自主的解決手段の延長にある手続きです。もともと社内で話し合いによって解決することができれば、それに越したことはないのです。しかし、当事者だけで解決することが困難な事案に第三者が「自主的解決を支援」するのが、あっせんです。あっせんでは、裁判のようにお仕着せな命令が下されることはありません。
非公開
あっせんは、非公開で行われ当事者のプライバシーは保護されます。
また、あっせん期日においても、出頭時刻をずらして控室も分けるなど、両当事者が顔を合わせないような配慮がなされています。
特定社会保険労務士・行政書士 濱本事務所
代表 濱本志帆
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